ゴルフ場利用税は、18歳未満と70歳以上は非課税で、最高で1日につき1200円です。

ゴルフ場利用税を廃止して欲しいとゴルフ業界団体は継続して要望しています。
税制改正大綱に盛り込むように要望されても、なかなか廃止の方向には進まず、民主党から自民党へ選挙で政権が変わりましたが、それでもこの税は見直されない様相です。
その理由は、ゴルフ場利用税が地方財政にとって大きな税収であるからです。

この税は都道府県税ですが、7割は市区町村に交付されます。
18歳未満と70歳以上は非課税で、最高で1日につき1200円です。
ゴルフをプレーする人は比較的高年収の人が多いので、税金を廃止する必要がないとする意見が根強いのです。

税法を改正して税額を削減したり、ゴルフ場利用税を完全に廃止することには地方の反対が強いので、実現は難しいようです。
プレーする立場になれば、確かに廃止してもらいたい税金ではありますが、もともとゴルフはやや贅沢なスポーツですので、この税金がなくなればプレーする人口が増加するとは考えられない面もあります。

一方で、税額がこれ以上増加するとプレーする回数を減らそうとする動きも出てくるかもしれません。
廃止は難しいものの、ゴルフを楽しむ上での必要経費と割り切って、税金のことを気にしないで楽しくプレーするのが良いです。

他の嗜好品などもにも税金はかかりますし、ゴルフは生活に不可欠なものではありませんので、税金が少しくらいかかることは納得して、プレーを楽しみたいものです。
不景気の影響でプレー料金は下降傾向にありますので、ゴルフのプレー全体にかかる費用は安くなっていると前向きに考えて楽しくプレーしましょう。

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カテゴリー:ゴルフ場

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